この記事では、内閣府や厚生労働省などの各省庁が行った国民への調査からデータを用いて、実際の消費者が子育てで負担する費用に近い「リアルな子育て費用」を紹介していきます。
ざっくりとしたものではなく、衣服や食費、教育費や貯蓄額など、年齢別に具体的なデータを用いていますので、是非参考にしてください。
この記事の要点
- 子育て費用は年齢別にどれほどかかるのか
- 結局、子供を一人育てるのにはいくらかかるのか
- いつに向けて、どれだけのお金を貯めておくべきか
- すぐにでも始められるお金を貯める手法
この3点について解説していきたいと思います。
この記事を読んでいただくことで、子育てに伴うお金の不安を解消し、家計管理のヒントを得ていただければ幸いです。
ちなみに、今はファイナンシャルプランナー(FP)に無料でオンライン相談が出来る時代です。「ウチの経済状況にマッチした話しが聞きたい」という方や、「直接話して相談したい」という方はお気軽に相談してみてください。
家計のこと、貯蓄のこと、皆さまに合ったお金の捻出方法と貯め方なんかも親身に教えてくれますよ。
1.年齢別子育て費用の実情
子供は成長が早いため、衣服や用品のサイズが合わなくなることがよくありますし、学齢期になると学用品やスポーツ用具なども必要になります。たとえば、音楽やスポーツに興味を持った場合、楽器やスポーツ用具の購入でしたり習い事の費用だってお金がかかりますもんね。
それに、趣味や嗜好品にお金をかける子供もいますし、その場合だってそれに応じた費用が必要になりますよね。
湯水のようにお金を使えるご家庭などほとんどないと思いますが、毎度毎度お金がないからダメだ、と子供を説得するのも難しいご家庭だって多いことでしょう。
想定外の費用に対してなんとかやりくりしているくらいなのに、子育てでこの先かかるお金が詳しく把握出来ていないと不安も増してしまうものです。
子育て費用は年齢別にどれほどかかるのかを見ていきましょう。
年齢ごとに詳しくまとめてみましたので、いつ頃にいくらぐらいの費用が発生するのか、目安にして頂ければ幸いです。
ウチの貯蓄ペースで大丈夫なのか、なんとなく不安だったからありがたいです
先行きの不安というのは、多くの場合その不透明さにあるからね
先々でかかる費用とそのタイミングをしっかりと把握しておけば、解消される不安もあると思いますので、お子様の時期に合わせて費用を確認してみてくださいね。
出産
出産にかかる費用は、一般的には母子手帳に記載される検診費や入院分娩費用などを含む出産費用と、マタニティー用品やベビー用品などを用意する出産準備にかかる費用の2つに分けることができます。
以下で詳細を書きますが、全て合わせて20万円ほどが目安になります。
妊娠初期から出産までにかかる主な出産費用
上図の通り、出産直前までは定期健診があり健診に費用がかかります。
健診の費用を全て合計すると、4万円~ほどの費用が目安になると思います。もちろん地域や産院などによって異なりますからあくまで目安で考えてくださいね。
そして、入院・分娩の費用は50万円前後としましたが、出産費用の全国平均額は約46万前後だったそうです。
項目 | 平均値 |
入院料 | 115,047円 |
分娩料 | 266,470円 |
新生児管理保育料 | 49,980円 |
検査・薬剤料 | 13,880円 |
処置・手当料 | 14,840円 |
合計 | 460,217円 |
こちらに関しても出産する地域や産院、出産方法によって差はありますが、自然分娩で個室の大部屋などに入院しない場合を想定した目安だと思ってください。
とはいえ、赤ちゃん1人につき50万円が受け取れる出産育児一時金を活用することで出産にかかる費用の自己負担額を抑えることが可能です。(令和5年4月以前は42万円)
分娩が一般的な費用で済めば足は出ないかと思いますので、出産にかかる費用は、4万円~ほどが目安と言えるでしょう。
出産準備にかかる費用
出産準備にかかる費用は「マタニティー用品」と「ベビー用品」に分けられます。
残念なことにマタニティー用品とベビー用品の購入費用に対しては助成金がありません。買う物やその量によってかかる金額が変わるので一概に言えませんが、おおよそ15万円は考慮しておく必要があると思います。
マタニティー用品とベビー用品はネットでリストなんかも出ていますのでお早めにチェックを始めてくださいね。
幼児期(~6歳)
幼児期以降にかかる費用は、衣服、食費、保育園・幼稚園の費用、習い事の費用、医療費、子育てグッズなどあまりに多岐に渡り、それこそ100人いれば100通りの費用となってしまいますので、平均値を載せたいと思います。
数値は内閣府の『インターネットによる子育て費用に関する調査』から抽出したデータです。
年間の貯蓄額の平均値については、上の図をご覧ください。黄色い箇所が「子供のための預貯金・保険」の額になっています。
以下の表では、一人当たりの年間子育て費用額の平均から貯蓄額を除いた年間費用を掲載しています。
更に、年間費用を12か月で単純に割ることで、月間の費用も目安が分かるようにしています。
年齢 | 年間費用 | 月間費用 |
0歳 | 70万9,609円 | 59,134円 |
1歳 | 65万5,018円 | 54,584円 |
2歳 | 74万7,573円 | 62,297円 |
3歳 | 85万2,233円 | 71,019円 |
4歳 | 101万1,563円 | 84,296円 |
5歳 | 99万2,552円 | 82,712円 |
6歳 | 105万3,616 | 87,801円 |
貯蓄額を除いた表で見ますと、6歳まで順調に費用は上がっていくようです。3歳や5歳で迎える七五三祝いなどの関係で高くなることを予想していましたが、全体で見ると大きな影響はないようです。
4歳は幼稚園などへの入園関係費用がかさみ3歳までと比較すると一気に費用が上がるイメージですね。
それに、6歳までに人間の脳は90%完成すると言われていることもあってか、言葉の通じるようになった2~3歳頃からは「学校外教育費」、つまり習い事の費用も増え始めています。最近では英会話や体操、音楽教室などの習い事が人気みたいですよ。
0歳から6歳までの7年間の子育て費用総額は600万円ほどになります。
貯蓄は135万円ほど出来ていると平均値と言えるでしょう。
※この費用は全ての平均値ですので、学費だけでなく、食費や衣服など全ての費用が入った平均値です。ただし、出産関連の費用は除きます。
小学校期(~小6)
※私立小学校への進学割合は、日本全国の2%程度なのでこちらの記事では割愛させて頂きます。
1年生は小学校への入学準備費用などがあり、左オレンジの「生活用品費」や濃い青の「学校教育費」部分で費用がかさんで少し高くなっていますね。
また、薄い群青色の「学校外教育費」の平均を1年生と6年生で比較してみると、1年生は7万円程度だったものが、6年生では19万まで上がっています。
文部科学省の調査では、小学校の3年生や4年生頃から学習塾に通い出す子が一気に増えるそうです。
上図でも、小学校3年生頃から濃い青の「学校教育費」と薄い群青色の「学校外教育費」が並び、小学校5年生では明確に「学校外教育費」の方が高くなっていますね。
とはいえ学習塾に通っているのは、公立の小学生では全体の4割程度、私立の小学生では全体の7割程度ですので絶対ではありません。
学年 | 年間費用 | 月間費用 |
小学1年 | 95万4,166円 | 79,513円 |
小学2年 | 90万6,121円 | 75,510円 |
小学3年 | 96万1,432円 | 80,119円 |
小学4年 | 98万6,187円 | 82,182円 |
小学5年 | 106万6,222円 | 88,851円 |
小学6年 | 110万6,614円 | 92,217円 |
貯蓄額を除いた表でも、6年生まで順調に費用は上がっているようです。子供の年齢が上がるごとに順調に年間費用は上がっていますが、その大きな理由は学校外の教育費にあることが分かりますね。
やはり学習塾は月謝が高いですから、代わりにご自宅で補填するような方法を取られているご家庭が多いのでしょう。塾のように受験対策は出来ませんが、学校で習うことの予習復習程度なら月謝の安い進研ゼミなんかでも全く問題ありませんよね。
公立小学生6年間の総額は600万円ほどになります。
ここまでで、貯蓄が230万円ほど出来ていると平均値と言えるでしょう。
中学校期(~中3)
中学校からは、私立を検討される方も増え始めます。
最近では東大生の7割が私立中学出身というデータもありますから、読者の方の中にも私立中学校への受験を検討されている方もいるかもしれませんね。
しかし、金額に関しては私立の高校よりも高い費用がかかることになります。中高一貫校でも入学金はかかりますし、制服や学校指定のカバンなどは外部入学の子と変わらず購入が必要になり、優遇なんてありません。
また、前述はしませんでしたが、私立中学校の場合、小学校4年生から小学校6年生までにかかる学習塾の費用が200万円程度になります。
正直、金銭的に余裕のあるご家庭しか私立中学校へは進めないような気がしますね。
学年 | 年間費用 | 月間費用 |
中学1年(公立) | 114万8,596円 | 9万5,716円 |
中学2年(公立) | 125万5,006円 | 10万4,583円 |
中学3年(公立) | 130万9,511円 | 10万9,125円 |
中学1年(私立) | 214万4,470円 | 17万8,705円 |
中学2年(私立) | 195万623円 | 16万2,551円 |
中学3年(私立) | 192万1,207円 | 16万100円 |
公立の中学生では、一気に費用が上がってしまうこともありませんが、どうしも子供の成長と共に年間の費用は少しずつ上がっていきますね。
中学校2年生までなると、月間の費用も10万円を超えてきます。
上がっている要因として挙げられるのは、「食費」「おこづかい」「学校外教育費」の増加のようです。
代わりに、濃いオレンジの「レジャー・旅行費」に関しては目に見えて減ってきますね。
思春期真っ盛りで一緒に出歩くのを嫌がる子も増えるでしょうし、部活動なんかが始まって、土日も部活動に参加することが増えるからだと考えられます。
公立中学生3年間の総額は370万円ほど、私立中学生3年間の総額は600万円ほどになります。
ここまでで、貯蓄が290万円ほど出来ていると平均値と言えるでしょう。
高校期(~高3)
公立の高校へ進学してくれれば費用面は優しいですが、文部科学省『令和3年度学校基本調査』によれば、私立高校へ通う子どもの割合は33.6%まで上がっているそうです。高校からは、子供の希望で私立を選択することになるご家庭も増えてきそうですね。
なお、高校生以降の計算は内閣府の調査でもありませんでしたので、中学生までの伸び率に文部科学省が出している高校生の教育費用の平均値、学習塾などの補助学習費の平均値などを組み合わせた推定費用で算出しております。
ご覧いただくと分かりますが、公立高校でも私立高校でも初年度の費用は跳ね上がって見えますね。初年度費用は公立高校なら約45万円、私立高校なら約100万円がかかるようです。
初年度費用に関してはもう少し具体的にまとめてみました。
項目 | 公立高校 | 私立高校 |
授業料 | 2万5,378円 | 23万26円 |
修学旅行・遠足・見学費 | 3万5,579円 | 5万3,999円 |
学校納付金等 | 5万5,360円 | 21万5,999円 |
図書・学用品・実習材料費等 | 4万1,258円 | 4万2,675円 |
教科外活動費 | 4万427円 | 5万6,224円 |
通学関係費 | 7万9,432円 | 11万4,043円 |
その他 | 3,053円 | 6,085円 |
学校外活動費 | 17万6,893円 | 25万860円 |
合計 | 45万7,380円 | 96万9,911円 |
上記の表を見ますと、「授業料」や「学校納付金」あたりが金額の差を生んでいる箇所のようですね。
学年 | 年間費用 | 月間費用 |
高校1年(公立) | 138万6,769円 | 11万5,564円 |
高校2年(公立) | 120万9,523円 | 10万793円 |
高校3年(公立) | 122万3,478円 | 10万1,956円 |
高校1年(私立) | 214万7,560円 | 17万8,963円 |
高校2年(私立) | 178万3,676円 | 14万8,639円 |
高校3年(私立) | 180万4,481円 | 15万373円 |
貯蓄額を除いた金額を見ますと、やはり初年度費用は目立って見えますね。
しかし、公立高校に関しては2年目の費用と3年目の費用は中学校の頃と変わらない程度で抑えられますので、金銭的には随分楽になります。
子供の最終学歴をどこに設定するかはご家庭それぞれですが、もし高学歴と呼ばれる大学への進学を考えているのであれば、やはり私立の進学校の方がおすすめにはなりますね。
進学校の授業料は公立よりも高いですが、やはり大学合格を見据えた授業構成になっていますから合格率なんかも明らかに変わってきます。
高校3年生の最後に高3までの授業が終わる一般的な公立高校と、2年時には高校の授業を終わらせ、3年に入ったら受験対策をする進学私立高校のどちらの合格率が上か誰でもお分かりになるでしょう。
とはいえ、それはあくまでの「高学歴と呼ばれる大学への進学を考えているのであれば」です。
高校進学を考える頃は思春期を迎えて、腰を据えて話すのは難しいかもしれませんが、可能な限り話し合ってあげましょう。子供の希望に、少しだけ親のエゴを乗せた未来を選んでもらえると、皆が幸せではないでしょうか。
公立高校生3年間の総額は380万円ほど、私立高校生3年間の総額は573万円ほどになります。
貯蓄に関しては、一般的に高校進学で一時費用を取り出すことを想定しています。私立への進学の場合、初年度費用で100万円かかりますので、貯蓄額から引いておきます。
ですので、貯蓄が240万円ほど出来ていると平均値と言えるでしょう。
2.大きい現金が必要な時期
もちろん高校入学時にかかる費用もとても大きなものですが、一般的に考えれば、教育費のピークを迎えるのは大学に通う期間になります。
日本政策金融公庫の「令和3年度教育費実態調査」をもとに、国公立・私立大学に分けて4年間の学費を確認していきましょう。
大学の初年度費用
項目 | 自宅外通学 | 自宅通学 |
受験費用 | 242,000円 | 242,000円 |
家賃 | 60,000円 | - |
敷金・礼金 | 120,000円 | - |
生活用品費 | 300,000円 | - |
初年度納付金 | 1,566,262円 | 1,566,262円 |
合計 | 234万8,262円 | 180万262円 |
まずは自宅外通学と自宅通学で初期費用が異なります。
自宅外通学というのは一人暮らしのことですね。もちろん家賃がかかりますし、家電製品や家具などの初期費用だってかかります。
初年度納付金については、私立の理系に進んだ場合の1年間にかかる費用で計算していますので、私立の文系であったり、国公立大学へ進学した場合はもう少しお安くなりますね。
合計金額を見ていただくと分かりますが、自宅外通学であった場合は234万円の費用がかかりますので、貯蓄していた240万円をここで全て使い切る形になります。
ちなみに初年度費用は、公立大学なら約100万円、私立大学なら約150万円がかかるようです。
ご覧いただいた通り、大学に関連する費用は非常に高額なものになります。
入学時に向けて早めにお金を積み立てていきましょう。
3.在宅ママでもできる簡単副業
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え!?じゃあ主人が仕事で車を使っている平日昼間だけ貸出とかもOK?
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是非登録してみてください。
もし上手く固定で使ってくれる人が出来た場合は固定収入が出来上がりですよ。
4.まとめ
ということで、この記事では以下の3点について解説してきました。
この記事の要点
- 子育て費用は年齢別にどれほどかかるのか
- 結局、子供を一人育てるのにはいくらかかるのか
- いつに向けて、どれだけのお金を貯めておくべきか
- すぐにでも始められるお金を貯める手法
学費だけでなく、食費や衣服など子育てにかかる全ての費用を年齢別に紹介しました。
結局、0歳から18歳の高校卒業までの費用を全て足すと、2,000万円近い費用がかかることになります。
その上、今は大学への進学率も55%を超えていますので、大学進学に向けた費用の捻出は多くのご家庭で必要になるでしょう。結果大学に行かなかったとしても、子供が行きたいと言った時のために準備しておいてあげたいですもんね。
これまで一緒に見てきた貯蓄ペースは年に15万円~20万円ほどでしたが、もし今余裕があるようでしたら、不慮のケガや病気になってしまい稼ぐことが出来なくなってしまうことも考えておかねばならないと思います。
将来に向けた資金計画や、家計のご相談などは是非一度プロに相談してみてください。
冒頭でもお伝えしましたが、最近はお金のプロであるファイナンシャルプランナー(FP)に無料でオンライン相談が出来る時代です。 一度連絡してみると、プロの視点で自分の知らないことも教えて貰えると思いますので、活用してみてくださいね。